西暦2033年・・・全国の住宅は３軒に１軒が空き家になる?!

未来の年表「人口減少日本でこれから起きること」河合雅司著・講談社現代文庫を読みましたが・・・。

少子高齢化を迎えた日本の未来はどうなる？まさに数年おきに有事が発生してくるように思えてなりません。

2013年「住宅・土地統計調査」総務省発表、総住宅数6063万戸の内約820万戸が空き家率13.5％。

野村総合研究所の試算（2016年）では2033年の総住宅数は約7126万世帯、同世帯に対し空き家数は2167万戸弱、空き家率30.4％まで上昇すると試算しています。なんと全国の約３戸に１戸が空き家にまってしまう。

• 景観の悪化
• 建物の倒壊の懸念
• 犯罪の誘発

これらの問題が増加すれば、街全体のイメージ悪化につながり、住民が流出し地域社会全体が崩壊すると著者は説いています。

賃貸や売却用、別荘など一時的な空き家とその他の「放置された空き家」に種別されます。

この「放置された空き家」が2013年「住宅・土地統計調査」では約318万戸あるのです。そして、約60％にあたる471万戸がマンションなどの共同住宅なのです。

戸建てと違ってマンションの場合、管理体制の悪化につながります。資産価値も減りスラム化しかねません。共同住宅ゆえ複雑に問題が絡み、深刻な状況になるかもしれないのです。

住宅の供給過剰と言われています。毎年100万戸近くが供給され、住宅総数は総世帯数を上回っており、2013年時点で約818万戸も超過しているのです。

少子化により、相続する子供の数も減っています。更に少子化が進むことにより空き家は増えることが予想されます。

新設住宅に偏った住宅ローン控除、登録免許税の軽減措置、住宅取得に関わる贈与の特例など政策を見直す時期にきているのではないでしょうか？

相続した住宅が空き家となる率が52％を超！「不動産」を「負動産」にしないためには適切な対応をしなければなりません。

売却をするにも速く、高く、売る方法はあります！

賃貸等など有効活用をするのにも、より確実に高く賃貸にする方法があります。

練馬区、西東京市内の空き家を一件でも減らすべく、不動産業に従事して33年の経験に基づき、誠実にご提案をさせていただきます。

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