住宅ローンの審査で必要な「納税証明書」って、どのような証明なの？

個人事業主・自営業の方が住宅ローンを利用して住まいを購入する場合、金融機関より求められるのが「納税証明書」です。

給与所得者（サラリーマン）であれば「住民税決定通知書」や「源泉徴収票」となります。

通常、直近３年分の「納税証明書」（フラット３５の場合は直近２年分）の提出となります。

住宅ローンの審査に必要な証明は、納税証明書その１，その２になります。

納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明

所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）

未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）

証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

納税証明書と同様の書類として、「課税証明書」や「確定申告書の控え」があります。いずれの書類も納付額を確認することはできますが、「課税証明書」や「確定申告書の控え」では納付したことの証明にはなりません。

住宅ローンの審査では確定申告の控えと納税証明書のセットでの提出を求められます。

理由は税金の滞納があるのか？売上や所得はどのようになっているのか？様々な観点で審査をするからです。

納税証明は、オンライン申請、窓口、郵送等の手続きにより申請受領できます。代理人での申請受領の場合は委任状、本人確認資料が必要となります。

住宅ローンを取り扱う金融機関の審査では、安定性と継続性が重要視されます。

実際の収入はたくさんあるのに、経費計上が多くなると所得が低くなってしまいます。金融機関が審査の際にみるのは、収入ではなく所得です。

金融機関の審査では、安定した所得があるかどうかを見ています。

これは自営業の方でも、サラリーマンの方にも言えますが、一つの目安として３年以上続けているかどうかがポイントになります。

自営業の方の場合、住宅ローン審査では直近３期分の確定申告書が必要になります。その３期分の所得の平均がその方の所得となり、３年の間に安定した所得があるかどうかを金融機関は見ています。

いくつかのポイントを押さえれば、個人事業主でも住宅ローンを借りることができます。