40㎡の面積要件緩和で物件価格が上がる？

自民・公明の両党は10日（木曜日）の午後、令和3年度税制改正大綱を決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、景気対策やコロナ後の経済成長を見据えた制度が目立つ内容となっています。住宅ローン減税の金利の見直しについては先送りされました、注目するのは50㎡から40㎡と面積緩和された部分です。詳しく解説します。

住宅ローン減税とは、住宅ローン借入残高の1％（年上限は原則40万円）を所得税から控除する制度。適用期間は通常10年間だが、2019年の消費増税時、これを13年とする特例措置が設けられた。この特例は2020年末までに入居した物件のみが対象となっていたが、今回、これを2022年末まで延長することが決定。住宅ローン減税における「1％」の控除については、見直しが行われる予定だ。近年では低金利が続いていることから、1％未満の金利で住宅ローンを利用している場合、ローンの金利よりも控除額が上回るケースも想定されるためだ。

特例を受ける際の床面積要件が、現行の50㎡から40㎡に緩和される。近年、単身世帯が増加するなど世帯のあり方が変化、それに伴って物件へのニーズも多様化していることを受け、緩和措置が取られることとなった。ただし、50平米未満の物件では1000万円の所得制限を設ける。例措置の対象となるのは、消費税率10％が適用された物件のみであり、基本的には新築が対象となる。ただし中古物件のうち、不動産業者などがリフォームやリノベーションを施したうえで販売する、いわゆる「買い取り再販」の物件などで消費税率10％が適用された場合は緩和の対象となる。また新築の場合は2021年9月、中古であれば同年11月までに契約しており、2022年末までに入居している必要がある。

今回の税制改正は、中古マンション市場、特に40㎡前後の物件価格が上がるのか？～マンションデベロッパーや投資家は、ここぞとばかり「上がるのではないか？」と予想をしています。まあ、下がるとか、横ばいとは決して言いませんよね～。また住宅ローンを利用した不正投資の餌食？と警鐘する記事もありますが‥どの時代でも悪が跋扈することなど、わざわざ記事にする内容ではないと感じます。不動産購入の基本のきをご存ですか？それは『次に売る時に客観的な事実がどれだけあるか？』です。いい加減な情報に振り回されないでください。

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