不動産売却を失敗しないためには
はじめて住まいを売るとき、何から準備したら良いのかわからないものです。また最初の住まい売却は、失敗したくないと思う人も多いことでしょう。
住まいを買うときは、不動産会社など多くのサポートがあったはずですが、売るときは自らが行動を起こさなければなりません。
ここでは不動産売却を失敗しないために、住まいを売るための準備を詳しく解説します。
住まいを売るときの流れ
お住まいを売る事情は様々です。子どもが独立して夫婦二人では広すぎるので売りたい、海外へ転勤になるので処分したい、子供の成長に伴いもう少し大きな家に住み替えたいなど、住まいを売ることは、そう何度も経験するものではありませんが、はじめに流れを理解しておけば、行動もしやすくなるでしょう。
相場を調べる
ご所有の不動産を売ると決めたときに、まずはいくらくらいで売れるのか相場を調べることから始めましょう。
相場はインターネットで簡単に調べられます。不動産ポータルサイトで、似ている物件を検索して価格を調べたり、不動産売却一括サイトを利用すれば、無料で査定することが出します。
ただし、インターネットで調べた相場はあくまで目安となる値段のため、必ずしも調べた値段で売れるということではないので注意が必要です。
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みなさんがよく利用している不動産売却一括査定サイトはご注意ください!
不動産の査定依頼をする
不動産会社に査定を依頼しましょう。査定は無料でしてくれる不動産会社がほとんどです。
不動産会社が提示した査定結果は、事前に調べておいた相場を目安に判断することができますが、1社だけの査定価格を信用するのはリスクがありますので、できれば数社に査定依頼をするほうが良いでしょう。
不動産会社数社に査定を依頼した中には、なるべく高く売りたい売主に選んでもらうため、高めに査定する不動産会社もいますので、注意が必要です。
不動産会社と媒介契約
不動産会社へ売却の仲介を正式に依頼するには、媒介契約を結ばなければなりません。主な媒介契約の形態は3つありますが、ご自身が希望する売却方法などを踏まえて、どの契約を結ぶかを決めましょう。
専任専属媒介契約は、不動産会社1社だけに依頼し、自分で買主を見つけても直接契約ができない。
専任媒介契約は、不動産会社1社だけに依頼するが、自分で買主を見つけて直接契約をすることができる。
一般媒介契約は、複数の不動産会社に依頼することができ、自分で買主を見つけて直接契約することもできる。ただし、この一般媒介契約の場合、不動産会社は熱心に営業活動をしてもらえないなどのケースが多く見受けられますので、注意が必要です。
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不動産会社と締結した“専任媒介契約”は途中解約できますか?
売却活動
不動産会社に査定をしてもらった値段を参考に売却価格を決定します。
売主が住みながらにして自宅を売る場合は、購入希望者より物件見学の要望があったときに、内覧の対応をしなければなりません。
また購入するにあたって、購入条件や価格の交渉があった場合は、柔軟に対応したほうが良いでしょう。
売買契約
交渉が成立し、購入者が確定したら売買契約を締結します。
売買契約締結にあたって、買主は売主に契約手付金を支払い、売主は物件の状況を買主に詳しく報告しなければなりません。
建物の雨漏りがあるかないか、付帯するキッチンや給湯器、エアコン等の設備に不具合や故障がないか、また近隣に嫌悪施設がないかなど、細かい状況についての報告が必要になります。
引き渡し
引き渡しは、買主から残代金を受領し、売主は隣地の境界確認、公共料金の清算を済ませておく状態にし、買主様へ鍵を引渡すことで終了します。
売却に必要な書類を確認
- 登記済権利証
- 固定資産税納税通知書
- ローン残高証明書(住宅ローンを利用中の場合)
- 地籍測量図・境界確認書
- 建築確認済証および検査済証
- 建築設計図書
- 管理規約または使用細則など(マンションの場合)
- 住宅性能評価書等(取得されている場合)
- 購入時の売買契約書など
購入希望者へのおもてなし
もしご自身が買う側だったら、今住んでいる家を欲しいと思いますか?どこをどのようにすれば、魅力的な家に見えるか?
買主の気持ちになって、今一度住まいの点検をしてみましょう!
やはり大前提は、家をきれいにすることです。「売りに出すとき、また買主が見学する時になって片付ければいい」と思ってしまう方もいると思いますが、お住まいの印象は見学の時だけでなく、住まうご家族の歴史そのものが記憶として残ります。
整理整頓されて、掃除が行き届いたお住まいは、空き家(空室)になっていてもアピールする何かがあるはずです。
住まいの履歴書作り
住まいの履歴書を作っておけば、購入希望者の方にわかりやすく好印象を与えられます。
住まいの履歴書は、すまいの設計・施工・維持管理に関するすべての情報を集めたものです。
施工写真、施工図面、確認申請書、施工関係者、定期点検の記録、リフォームや増改築の記録、家具、家電など取扱説明書など、いつ・誰が・どのようにしたのかが明確になっていると、物件に対する信用度が高くなり資産価値も高まります。
売買物件として市場に売り出された時に、適正な価値を判断する際の資料として利用できます。
新築物件には、建築業者の作成した細かい情報がありますが、中古物件にはそれがない場合があるため、住まいの履歴書があることで、安心する購入希望者は多いでしょう。
是非はじめての不動産売却を成功させてください!
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