事故物件は売れるか？

一般的に事故物件とは、
殺人や自殺、事故などによって、
物件の内部などで人が亡くなった、
不動産のことを言います。

売却を考えている不動産が事故物件の場合、
不動産の価値はどうなるのでしょうか、
売却できるのだろうか～不安を持たれる方も、
いらっしゃることでしょう。

結論から言えば、
事故物件であっても
売却することは可能です。

事故物件であるという事実を
購入希望者がどう捉えるかによって
売却価格に影響がでます。

事実として必ず告知しなければなりません

事故物件とは、
心理的瑕疵に該当する不動産、
その物件および近隣で事件や事故によって、
亡くなった方がいる場合に使われます。

物理的瑕疵や法律的瑕疵は、
比較的わかりやすいのですが、
心理的瑕疵は買主の考え方や気持ちが重要です。

もし事実を知っていたら、
契約しなかったと思われる場合には
この心理的瑕疵に該当します。

老衰による自然死は事故物件になるのだろうか？

事件や事故によって
人が亡くなった場合は
事故物件に該当します。

老衰など自然死の場合には
事故物件に該当するのでしょうか？

年老いて体が衰弱し、
自然に亡くなる老衰。
病気や事故が死亡原因ではありませんので、
死亡診断書には自然死と記載されます。

老衰の場合には、
一般的には心理的瑕疵には該当せず、
告知義務はないと判断されることが多いです。

しかし孤独死、
遺体が発見されるまでに時間が経過、
遺体の損傷が激しい状態などの場合には、
心理的瑕疵に該当する可能性があります。

孤独死の発生件数は
今後も増えることが予想されます。
心理的瑕疵に該当する件数も増えることでしょう。

心理的瑕疵は、
買主が「その事実を知っていたら契約しなかった」
と感じる場合は該当してしまいます。

ゆえに老衰だから
問題ないと自己判断してしまうと、
後々、トラブルに発展する可能性があります。

発見が遅れてしまった孤独死の場合には、
孤独死があったという事実は伝えておくべきです。

事故物件の相場をズバリお伝えします！

事故物件の価格相場は、
一般的な売買価格よりも、
2～3割程度は価格が下がります。

ケースによっては、
5割程度下がることもあります。

事故物件という事実が、
買主の需要を低下させるからです。

不動産の価格は
需要と供給のバランスで成り立ってます。

事故物件の場合、
事故物件ではない物件より、
その物件を欲しいと思う人は減ります。

需要が減るわけですから、
価格を下げないと取引が成立しません。

原因によって。
売却価格に差が生じます。
部屋で人が亡くなっているケース、
敷地内で人が亡くなっているケースでは、
後者の方が心理的負担は少なくなります。

物件の条件、
心理的瑕疵の原因によって差が生じます。

事故物件を売る時に気をつけなければならないこと

【隠さずに売る】
事故物件は心理的瑕疵に該当します。
事実を隠して売却すると告知義務違反になります。
売った後にその事実が明かるみになった場合、
損害賠償や契約の白紙解約など大きなトラブルになります。
事前に不動産会社にきちんと伝えておくようにしましょう。

【事故の痕跡は消す】
臭いや汚れなどは、
時間が経つにつれて原状回復の費用がかさみます。
ハウスクリーニングなどを実施し、
臭いや事故の痕跡を消しておきましょう。

【事故物件に精通した人を選択】
扱いが難しい物件だからゆえ、
ノウハウを持っている人を見極めてください。
精通している人であれば、
売るための諸々の手続きに始め、
あなたの精神的支柱になり手助けしてくれます。