火災保険料、10月より約1割値上げ!
2024年10月より損害保険大手4社では、火災保険料を全国平均で1割ほど引き上げると発表をしました。増加する自然災害、そのために悪化した収支を改善させるためと理由を挙げています。しかし火災保険の値上げは2019年以降から数えて4回目となり、。この5年で4割ほども上昇しています。値上げするのは、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。東京海上日動は平均9%引き上げを決定、他の3社も1割程度引き上げる形で追随する予定です。
直近5年間で4度目の値上げ
大手4社による火災保険料の値上げは直近5年間で4度目。いずれも自然災害の増加に対応するためとし、19年10月には全国平均で6~9%、21年1月には同6~8%、22年10月には同11~13%、それぞれ引き上げている。
災害が起こるリスク~地域ごとに変動させる仕組みを導入
水災保険は通常、災害全般を対象とする火災保険に付帯して契約しており、これまでは、住む地域にかかわらず全国一律の料率でした。4社は10月から、洪水や土砂崩れなどの水災に対応する保険料について、災害が起こるリスクに応じて地域ごとに変動させる仕組みを導入する予定です。
東京海上日動火災保険は水災リスクに応じて5段階へ
東京海上日動火災保険は水災補償の保険料率を、水災リスクに応じて5段階に分ける。台風の多い地域や河川の近くなど、最もリスクの高い地域は保険料が約5%増え、高台など最もリスクの低い地域は逆に約5%下がる。火災保険全体の保険料で最大1割ほどの差がつくとのことです。
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