1月17日は「防災とボランティアの日」

平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、全国から数多くのボランティアが駆け付け、様々な活動を実施しましたが、このことが被災地の復興に向けた大きな力となったことから、災害ボランティア活動の重要性が広く認識されるようになりました。　これを契機として、平成７年12月、国民の皆さんが災害時におけるボランティア活動や地域の自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの強化を図ることを目的に、「防災とボランティアの日（１月17日）」設けられました。引用元：総務省消防庁ホームページ

災害による被害の軽減には、防災学習や防火防災訓練等、日ごろの継続的な取組みを通じた、一人ひとりの防災意識、防災行動力の向上が必要不可欠です。防災とボランティア週間をきっかけとして、防災に関する行動を１つでも実践してみてください。また、当庁では震災等発生時に消防署の支援を行う「東京消防庁災害時支援ボランティア」を常時募集していますので、ご興味を持たたれた方は、最寄りの消防署までお問合せください。引用元：https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/bou_topic/vol_week/index.html

多摩東部を震源とする地震が発生した場合、条件によって西東京市は多摩地区でも最も火災による被害が大きくなると予想されています。

阪神淡路大震災は、震災や大規模な自然災害に消防機関のみでは、活動の限界があることを改めて思い知らされた災害でありました。これを契機にボランティア活動の重要性が改めて認識され、東京消防庁では、災害時支援ボランティアを平成７年７月に全庁的に制度を発足させました。震災その他大規模な自然災害等の発生時に、西東京消防署に駆けつけ、消防隊と連携して消防活動の支援を行うボランティア組織として登録されています。引用元：西東京消防署ホームページ　https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-nisitokyo/public/volunteer.html#info1

登録要件
原則として東京消防庁管内に居住又は勤務・通学されており、震災時等に消防に対する支援活動を行う意志のある１５歳以上（中学生を除く）で、次のいずれかの要件を満たす方です。普通救命講習を習得している、応急救護に関する知識を有する方。
過去に消防職員、消防団員、消防少年団員として１年以上の経験がある方。
震災時等、復旧活動時の支援に必要となる資格や技術（消防設備士、危険物取扱者）を有する方。

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