銀行が最も融資に厳しい目を光らせる案件

昨年の夏以降、メガバンクに限らず、

地方銀行や信用金庫など住宅ローンの審査が、

大変厳しくなっています。

具体的にどのようなケースが該当するのか、

詳しくお伝えしますのでご参考にされてください。

永住権を持たれる中国籍の方、

自己資金は購入価格の30％以上あります。

年収に占める返済比率も何ら問題はありません。

WEB申請で住宅ローン事前相談を申請し承認…

ところが融資に際して「条件付き」となりました。

↓

自己資金のエビデンス（証拠）の提出です。

【ここがポイント！】

「自己資金はどちらの銀行にありますか？」

『中国の国内の銀行に…あります』

「それではエビデンスにならないかも？」

『えっ、どうして？』

・本人の自己資金かどうか分からない

・外為法により日本国内への送金額が制限されている

自己資金は本人の自己申告。

どこに、いくら蓄えがあるのか？

銀行によってはエビデンスを求められます。

あくまでも一部の銀行のお話です。

ご本人はA銀行で住宅ローンを返済中です。

子（親）の住まい購入に際してセカンドローンを計画。

住宅ローン以外に他の借入もなく何ら問題なくB銀行から融資…

【銀行担当者とのやりとり】

現在の住宅ローンを完済されないのですか？

この1年の間に現在の自宅を売却されますか？

↓

住宅ローンはそのまま、

いづれ売却するかもしれませんが、

現在売却することは考えていません。

↓

自己資金20％の計画ですが、

もう20％の自己資金を増やせませんか？

※物件価格の40％の自己資金ということです

【ここがポイント】

銀行は子（親）が住まずに、

第三者に賃貸すると疑っているのです。

「住民票を動かしますが…」

『でも、あとで抜くこと出来ますから…』

このような暴言を浴びました。

・なぜ子（親）のためにローンを組むのか

・毎月の返済以上に退職金や相続等で繰上げ返済の予定を明示しましょう

いま最も住宅ローン審査で、

厳しい目を向けられているのが、

男性の独身の方で中古マンションを買う方です。

始めから賃貸にする！

先入観を持った目で見られます。

自己資金０円は100%無理！

それなりにまとまった金額がないと…。

勤務先が上場だから…これも厳しいです。

理由は昨年に発覚した、

一部の不動産会社による書類改ざん、

契約書始め公的な証明書を修正し提出、

低利な住宅ローンを活用した投資物件の販売。

賃貸人からの家賃収入がなくなり持ち出しで返済、

生活がままならずに支払い不能になり自己破産へ。

社会問題になっています。

もっか金融監督庁の指導の下、

メガバンク、地方銀行、信用金庫…、

既存の単身者の住宅ローンについて調査をしている？

との情報を得ています。

当面の間、厳しい審査となることが予想されます。

自己資金が国外の銀行にある

本人以外、子や親が住むためのセカンドローン

男性、独身の中古マンションの購入

↓

まったくダメ！

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