PM2.5（微小粒子状物質）測定結果～1月5日～1月11日・西東京市

大気中に漂う微小粒子状物質（PM2.5）による健康への影響が懸念されています。これに対し、国は1日平均70マイクログラム（1立方メートルあたり）を注意喚起のための「暫定指針」として設定していますが、都内の一般大気環境測定局で、1日平均値が70マイクログラムを超えたことはありません。また、この10年間（平成13年～平成23年）で、都内のPM2.5濃度は大きく減少しており、都内では国の暫定指針値を超えるような事態が生じることは考えにくいとのことです。

西東京市内の状況

西東京市内でも、平成25年度から下記の2か所の一般測定局でモニタリングが開始されましたので、当分の間、毎週金曜日に、前週の木曜日から水曜日までの各測定局の1日平均値（速報値）の推移をお知らせします。

測定結果

1月5（木曜日）から1月11日（水曜日）　

単位：マイクログラム（1立方メートルあたり）

より詳細な内容については、関連リンクをご覧ください。
※大気汚染地図情報（速報値）
都内の大気汚染常時監視測定局の測定結果が（速報値）がご覧いただけます。PM2.5についてご覧になりたいときは、このページから「日報測定値」をクリックし、「微小粒子状物質（PM2.5）」をクリックしてださい。

PM2.5とは

大気環境中の粒子状物質のうち、粒径2.5マイクロメートル。1マイクロメートルは1000分の1ミリメートル以下のもので、さまざまな成分からなり、影響も異なると考えられています。 （参考）スギ花粉は粒径30マイクロメートル程度。黄砂は粒径0.5～5マイクロメートル（4マイクロメートル程度のものが中心）　

環境基準（概要）

環境基本法に基づく行政上の目標となる値で、人の健康を保護するうえで維持することが望ましい基準として位置づけられているものです。PM2.5については、平成21年の環境省告示で、1日の平均濃度35マイクログラム以下、1年の平均濃度が15マイクログラム以下と設定されています。

国の暫定指針（概要）

環境省では、中国における深刻な大気汚染の発生及びその国内での一時的なPM2.5濃度の上昇が観測されたこと等によりPM2.5による大気汚染について国民の関心が高まってきたことを受け、「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」を設置して検討を行い、平成25年2月、PM2.5の濃度が上昇した場合における注意喚起のための暫定指針をとりまとめました。この中で、現時点までに得られている疫学知見を考慮し、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準として1日平均濃度が70マイクログラム（1立方メートルあたり）を超えることが予想される場合（早朝5時から7時の1時間値の平均が85マイクログラム（1立方メートルあたり）を超えた場合）に外出自粛等を呼びかけることとし、都道府県等に協力を求めるとしています。

東京都の対応及び東京都内の状況（概要）

• 都内のPM2.5濃度は減少しており、現在も削減が進んでいる段階にある。
• 環境基準を評価するためのモニタリングを開始して以来、国の暫定指針値を超えたことはない。
• 現在の都内の濃度範囲は、昨年と大きく変わっておらず、中国の深刻な大気汚染の影響は今のところ見られない。

関連リンク

東京都環境局ツイッター（外部リンク）

大気汚染地図情報（速報値）（外部リンク）