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2020年01月23日
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建ぺい率オーバー、容積率オーバーの物件は住宅ローンが組めますか?

不動産を購入するとき、買主は住宅ローンを利用して資金を調達することがほとんどです。

しかし、建ぺい率オーバーや容積率オーバーの物件は、金融機関の規定では住宅ローンの審査が通りにくいのが現実です。

各金融機関の運用面で、建ぺい率オーバーや容積率オーバーについて解釈が違います。

違反建築物のように、住宅ローンは絶対に通らないという訳ではありませんが、通常の物件に比べて、かなり通りにくいので注意は必要です。

建蔽率とは

敷地面積に対する建築面積の割合のことを言います。

計算方法は建築面積÷敷地面積×100=建蔽率となります。

例えば面積200㎡の敷地上に、住宅の建築面積が80㎡ならば、建蔽率は40%です。

建築する建物の建蔽率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されています。

これから土地に家を建てようとしているなら建ぺい率を使って建築面積を計算します。

敷地面積×建ぺい率=建築面積

160平米の土地の建ぺい率が60%であれば、建築面積は96平米になります。

建ぺい率は建物面積の占める割合の上限なので、必ずしもその割合分すべてを建物にしなければならないというわけではありません。

容積率とは

延べ面積を敷地面積で割った値です。

計算方法は延べ面積÷敷地面積×100=容積率となります。

例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90%ということになります。

建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されています。また、敷地が接する前面の道路幅によって影響を受けることがあるので注意が必要です。

既存不適格物件

建築した当時は、建ペイ率オーバーしていなかったものの、法改正などによって現在の法律で定められている基準を満たさなくなり、建ペイ率オーバーとなってしまった建築物等を既存不適格物件といいます。

違反建築物とは、建築した時点で現行の法律で定められた建築基準法や都市計画法、そのほか各自治体で定められた条例等の基準を満たしていない物件を示します。

住宅ローンが組みにくい理由

金融機関は住宅ローンの融資を実行する際、対象の不動産を担保として、抵当権を設定します。

これは万が一、住宅ローンを借りて返済ができなくなってしまったときに、できる限りの資金を回収するために、抵当権を実行して競売にかけるためです。

既存不適格物件は、競売にかけたとしても、売りにくく、売れたとしても安い価格になってしまうことから、既存不適格物件の担保評価額が低くなっているからなのです。

この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
顔を見せて身分を明らかにし、真っ当なお手伝いをします。しつこい営業はしません、しつこくされるのが嫌いだからです。西東京市には、たくさん良いところがあります。親切でやさしい人がたくさんいらっしゃいます。一人でも多くの人に、その良さを知って欲しい、そして暮らして欲しい。モノよりもコト、コトよりもヒトを大切にする!そんなわたしです。
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