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2020年03月24日
不動産ブログ

ご夫婦で住宅ローンを利用する場合のメリットとデメリット

共働き夫婦は収入源が2つあるのが強みです。

多少の返済金額の変動にも対応が可能なので、変動金利や短期の固定金利特約期間選択型の住宅ローンも借りやすいと言えるでしょう。

ご主人の収入だけでは住宅ローンの収入基準に不足する場合、奥様の収入も合算して審査対象とすることができ、購入できる住まいの予算が上がるのが、共働きならではの特徴といえます。

収入を合算して住宅ローンを組む

連帯保証での収入合算は、妻の収入を100%とはみなさず、50%ほどが審査対象となるのが一般的です。

例えば、夫が主債務者、妻が連帯保証人という形で住宅ローン契約をした場合、支払いを行わない妻との共有名義や団体信用生命保険、住宅ローン控除などのメリットは得られない。

連帯保証人の役目は、債務者の返済が滞った場合に保証すること。基本的な考え方として、共有者ではないので家の持分はなく、共有名義とはなりません。また毎月の支払い義務もありません。


一方、連帯債務では、夫、妻とも年収の100%まで合算可能となり、夫婦それぞれに借入額全ての支払い義務があるシステムです。住宅ローンの契約は1本ですが、夫婦それぞれがローンを負担するので、妻も家の持分を持つことになります。

共有にすれば、夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用されるので、控除される額を引き上げることも可能です。

各々が借入をするペア方式


奥様が住宅購入後もお仕事を続けるのなら、ご夫婦それぞれが住宅ローンを借りるのもよい方法です。

ライフスタイルや金利動向の変化をある程度見据えて、ご夫婦が金利や返済期間が異なるタイプの住宅ローンを利用すればリスクヘッジにもなります。


それぞれの名義で住宅ローンを借りるので、連帯債務と同様に、住宅は共有名義となり、資金の負担割合に応じて、持分を登記しなければなりません。またそれぞれの貯蓄から自己資金を負担した場合も同様です。

住み替えなど不動産を売ることになり、売却時に利益が出た場合、住民税と所得税が課税されます。ただし住まいの売却に関しては、利益から最大3,000万円が控除される制度があります。

デメリット

借入金額を上げる事ができるのはメリットではあるが、その分の返済金額も大きくなるということです。どちらかの収入が減ってしまったり、出産や育児によって支出が増えたりすれば、家計にかかる負担が大きくなります。

住まいを共有名義にすることで、万が一離婚となった場合に財産分与やこれからの住まいのことで揉め事になる可能性あります。共有名義での住まいの売却は、共有者全員の承諾が必要になります。

私は住み続けたい、いや財産分与するのだから売却する。と話が平行線のままでは、売ることはできません。住まいを売るにしても、離婚する者同士が協力して売却活動をするのは苦痛になることも考えられます。

またどちらか一方の名義にして住み続けると、贈与とみなされ贈与税がかかる場合もあるデメリットがあります。

まとめ

このように夫婦共有名義で住宅ローンを組むことは、購入予算が上がる、受けられる控除が増えるなどのメリットがある反面、共有名義にしたことによっていくつかのデメリットも発生します。

特に離婚をした場合は、共有名義にしている不動産をどうするか、その後の支払いをどうするかなど、意見ががまとまらないこともあるため注意が必要です。あらかじめ夫婦でどのような名義で購入するかは慎重に検討する必要があります。

後々トラブルを引き起こさないために、メリットとデメリットを踏まえ、ご夫婦で納得したうえで住宅ローンを組むことが重要です。

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