西暦2033年に全国の住宅は３軒に１軒が空き家になると予測されている

ベストセラーになった１冊！

未来の年表
「人口減少日本でこれから起きること」
河合雅司著・講談社現代文庫。

少子高齢化を迎えた
日本の未来はどうなる？
まさに数年おきに有事が発生？
決して大袈裟な話ではないのです。

総務省が2019年4月26日に発表した
2018年10月時点の「住宅・土地統計調査」、
総住宅数6242万戸の内約846万戸が空き家。
過去最高の空き家率13.6％！

野村総合研究所の試算（2016年）では、
2033年の総住宅数は約7126万世帯、
空き家数は2167万戸弱、空き家率30.4％まで上昇する
と試算しています。


全国の約３戸に１戸が空き家に…


平成30年住宅・土地統計調査（PDF)

• 景観の悪化
• 建物の倒壊の懸念
• 犯罪の誘発

これらの問題が増加すれば、
街全体のイメージ悪化につながり、
住民が流出し地域社会全体が崩壊すると
著者の河合雅司氏は訴えています。

賃貸や売却用、
別荘など一時的な空き家と
その他の空き家に種別されます。

空き家のうち
347万戸は賃貸や売却用以外、
賃貸用は431万戸、
売却用は29万戸、
二次的住宅は38万戸。

その他の空き家では、
全ての建て方で空き家数が増加.
特に木造戸建では2,388,400戸と
前回調査から188,500戸増と大きく増加。

権利関係が
複雑で解決が難しい
長屋住宅も約10.6%増加し
657,100戸に。

空き家率が最も高い
都道府県は21.3%の山梨。
20.3%の和歌山、
19.5%の長野、
19.4%の徳島。

住宅の供給過剰！
毎年100万戸近くが供給され、
住宅総数は総世帯数を上回っており、
2013年時点では約818万戸も超過。

少子化により、
相続する子供の数も減っています。
更に少子化が進むことにより、
空き家は増えることが予想されます。

新設住宅に偏った
住宅ローン控除、
登録免許税の軽減措置、
住宅取得に関わる贈与の特例など
何らかの政策を見直す時期にきているのと感じます。

毎年、
固定資産税、
都市計画税といった税金を
負担することになるからです。
塵も積もれば山となる
この費用バカになりません。

近所に迷惑を掛からぬように
定期的に樹木などの剪定もしなければなりません

これを怠るとクレームになります！

万が一に備えて
火災保険にも加入しなければなりません

もし‥
台風で建物が被害を受けたら‥
隣家を損傷させるようなことが起きたら‥
どうしますか？

相続した住宅が
空き家となる率が52％を超！

「不動産」を「負動産」にしない
適切な対応をしなければなりません。

売却をするにも
速く、高く、売る方法はあります！

賃貸等など有効活用をするにも、
より確実に高く賃貸にする方法があります。

西東京市内空き家、
一件でも減らすべく、
不動産業に従事して34年の経験、
誠実にご提案をさせていただきます。

お気軽にご相談ください！　


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