線状降水帯による豪雨で浸水が想定される区域を「西東京市浸水ハザードマップ」で確認しておきましょう

ハザードマップは、特定の地域における自然災害のリスクや危険性を示す地図です。ハザードマップの必要性についてのポイントは以下の通りです。

【リスクの認識と理解】
ハザードマップは、地震、洪水、土砂災害などの自然災害が発生する可能性が高い地域を明確に示すことにより、住民や地域の関係者に対してリスクを認識し、理解させる役割を果たします。これにより、適切な対策や備えを講じることができます。

【防災計画の策定】
ハザードマップは、災害が発生した場合の被害の予測や広がりを示すため、地域の防災計画の策定に役立ちます。地域の弱点や危険箇所を把握し、適切な避難経路や避難所の配置、建物やインフラの耐震化などの対策を計画するための基礎情報となります。

【住民への情報提供】
ハザードマップは、地域の住民に対して災害リスクに関する情報を提供するための重要なツールです。ハザードマップを通じて、住民は自分たちの居住地域がどのような災害にさらされる可能性があるのかを知ることができます。これにより、適切な備えや避難行動を取ることができます。

【土地利用の規制や指針】
ハザードマップは、地域の土地利用計画や建築基準の策定においても活用されます。高リスク地域では、建築物の建設や土地利用に厳しい制限が課される場合があります。ハザードマップは、地域の開発や土地利用に関する意思決定の基礎となり、安全な社会の実現に寄与します。

西東京市浸水ハザードマップ（浸水予想区域図）は、東京都作成の「石神井川及び白子川流域浸水予想区域図（令和元年5月改定）」、「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川流域浸水予想区域図（令和元年12月改定）」を基に西東京市に関してまとめたもので、国が定める基準（平成27年7月17日国土交通省告示）における関東地域の値（総雨量690ミリメートル、時間最大雨量153ミリメートル）が「西東京市域」に降った場合を想定しています。

予想される浸水の区域と水深を示していますが、浸水の予想される区域やその程度は、雨の降り方や土地の形態の変化、河川や下水道の整備状況などにより変化することがあります。

地図面には、浸水区域や浸水深、避難所、避難行動判定フローなどを掲載し、情報面（裏面）には警戒レベルや西東京市のタイムライン（事前防災行動計画）、非常時の備えなどの情報が掲載されています。

※詳しい内容についてはPDFファイルでご覧いただけます。

西東京市浸水ハザードマップ（令和5年11月改訂版）

国が定める基準（平成27年7月17日国土交通省告示）における関東地域の値が「西東京市域」に降った場合を想定したシミュレーションにより、予想浸水区域と浸水深を示しています。

「西東京市浸水ハザードマップ」につきましては、河川が氾濫することで浸水被害が発生する外水氾濫（水防法に基づく）及び、下水道の排水能力等を超える大雨が降ることで浸水被害が発生する内水氾濫の両方を表示しています。

西東京市浸水ハザードマップ情報面（裏面）

風水害が発生する前に準備しておくべき備えや、警戒レベルと取るべき行動、災害発生時に必要な知識、外国人の方向けに、英語・中国語・韓国語で記載した情報など掲載されています。

• 市民相談室（田無庁舎2階）
• 情報公開コーナー（田無庁舎5階）
• まちづくり部建築指導課（保谷東分庁舎2階）
• 都市基盤部下水道課（保谷東分庁舎1階）
• 総務部危機管理課（防災・保谷保健福祉総合センター5階）
• ひばりヶ丘駅前出張所
• 柳橋出張所
• 各図書館（ひばりが丘図書館・芝久保図書館・柳沢図書館・中央図書館・保谷駅前図書館・中央図書館新町分室）

広域避難場所は、大規模災害の発生に伴う延焼火災やその他の危険から、避難者の生命を保護するために必要な面積を有する大規模公園や緑地等を指定しています。

避難広場は、広域避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所、または避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所で、集合した人々の安全が確保されるスペースを有する学校のグラウンド等を指定しています。

避難所は、地震による家屋の倒壊や焼失等によって被害を受けた方や、現に被害を受けるおそれのある方を一時的に受け入れ、保護するための施設で市立学校等の建物を指定しています。

ハザードマップは、災害による人的・物的被害を最小限に抑えるために不可欠な情報源です。地域の防災意識の向上や適切な対策の推進に貢献し、より安全で持続可能な社会の実現に向けた重要な手段となります。