新築一戸建て購入の際に発生する税金は？

マイホームの購入、幾つかのタイミングで税金を支払うようになります。

契約書に貼付し納める印紙税、所有権の登記をする際に納める登録免許税などがあります。

不動産を購入するにあたり、さまざまな契約を締結します。

具体的には、土地や建物を買う時に結ぶ売買契約、金融機関で住宅ローンを利用する時に結ぶ金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）。

このように契約を締結する時には契約書を作成します。契約書には、１通ごとに印紙を貼ることが法律で定められています。

契約書の種類、金額により、貼るべき金額が決められています。

例えば、住宅ローンを３０００万円借りる契約の時には、契約書１通につき２万円の印紙を貼ります。

契約の当事者が互いに契約書を保管するため、通常契約書は２通作成することになっています。

不動産は残代金の精算が完了しても、引き渡しを受けただけでは、自分のものになったとはいえません。

その土地や建物の所有者が誰であるかを明確にするためには、所有権の登記をする必要があります。

登録免許税は、不動産登記をする時にかかる税金です。登録免許税の税率は、その種類により異なります。

新築一戸建ての場合、建物の所有権の保存登記、土地については所有権移転登記を行わなければなりません。

登記はご自身でも出来ますが、一般的には司法書士に報酬と登録免許税をまとめて支払い、登記手続きを依頼します。

土地や建物を購入したり、家屋を新築したり時に納めるのが不動産取得税です。

不動産取得税は、取得した時に納めるもので、登記の有無には関係ありません。

納税額は、「取得した不動産の価格✕税率」で計算します。

この不動産の価格は、原則、固定資産税課税台帳に登録されている価格です。

実際の購入金額とは異なります。

不動産取得税の税率は本来４％ですが、２０１８年３月３１日までに取得した場合には、３％に優遇されています。

新築一戸建ての場合は、床面積５０㎡以上など一定要件を満たした場合、不動産評価額から１２００万円を控除することが可能です。

評価額１２００万円以下の場合には課税されません。

所定の期間内に申告をされないと税額の軽減が受けられないので、後日郵送で納税通知が届いたら速やかに納税をしてください。