固定資産税都市計画税に消費税がかかる？！

これ意外と知られていないことです。不動産会社の営業マンでも知っている人少ないです！！不動産売買契約における固定資産税都市計画税（公租公課）の日割り精算（未経過固定資産税都市計画税）は、消費税法上はどのように扱われるかご存知ですか？

不動産売買の際、売主買主の合意に基づき固定資産税・都市計画税のみ経過分を買主が負担する場合の日割り精算金額には、地方公共団体に対して納税すべき固定資産税そのものではありません。あくまでも私人間で行う利益調整のための金銭授受と判断されます。よって不動産売買の対価の一部を構成するとして課税対象になります。（基通１０－１－６）

関係法令通達
消費税法第２条第１項８号、第２８条第１項、消費税法基本通達１０－１－６

あるマンションの平成30年度課税証明書を基に説明します。

固定資産税都市計画税の年税　１１４，２０２円
土地と建物の内訳は次のようになています。
土地に対する固定資産税都市計画税は６，４７６円
建物に対する固定資産税都市計画税は１０７，７２６円

売買に伴い２月２８日に日割り精算をすると
売主が負担する期間は５８日、買主が負担する期間は３０７日となります。

買主の負担する金額の計算式は
１０７，７２６円×３０７／３６５　→　９０，６０８円
これが間違いとなる場合があるのです！

正しくは
土地に関しては６，４７６円×３０７／３６５　→　５，４４７円
建物に関しては１０７，７２６円×３０７／３６５×１．０８　→　９７，８５７円
土地と建物の合計金額　→　１０３，３０４円

その差１２，６９６円！！

税務に関しては税理士に確認ください。

売主買主の合意に基づき固定資産税・都市計画税のみ経過分を買主が負担する場合の日割り精算ですが、計算の基になる起算日が関東と関西で違います。

関東では１月１日ですが関西では４月１日です

固定資産税都市計画税の納税通知は、１月１日現在の所有者に送られてきます（５月頃）ゆえに今の時期は前年となる平成３０年の納税通知に基づいて精算する場合が多いです。※どのような精算方法にするのかは売主買主双方の話し合いで決めます。