マンションの機械式立体駐車場問題

分譲マンションの機械式立体駐車場問題をご存知ですか？

いま機械式立体駐車場の維持コストの増加によって、月額の駐車料金だけでは賄うことが出来ず年間の収支が狂うマンションが増加しています。車を持つ持たないではなく、居住者全員で関心を払わないと解決できなくなっています。

1990年代後半から増加した機械式立体駐車場、車1台あたり年間10万円超の定期メンテコストが発生、また設置後25年前後で大規模修繕工事が必要といわれています。おおよそ1台に付き月額1万円のコストと考えなければなりません。ずっと満車であればいいのですが…。昨今では都市部を中心に車離れが進んでいる状況です。また近年人気の大型SUVや、車高の高い軽自動車が入らないケースも少なくあり、機械式立体駐車場は敬遠されがちです。

解決策として駐車場代の値上げか、マンション全体の修繕積立金の取り崩しか…議論をまとめるのに長い時間がかかります。車を駐車しない人からすれば、高額になりかねない内容ゆえ難色を示すことも予想されます。

外部に貸し出す場合は管理規約の変更が必要となります。また運営に際して安全確認をどのようにする？、収益に関して課税されることになるので申告等が必要となります。それら付帯業務を管理組合が会計業務をするのか？外部委託にするのか…問題が発生してきます。

平置き駐車場にすれば維持コストは減になりますが、そのためには機械式立体駐車場を撤去しなければなりません。構造などよりますが…1台あたり数十万円～100万円以上になる場合があり、費用をどのように捻出するか思案のしどころになります。

平置きにする場合、共用部分の大規模な変更に該当するので特別決議（4分3以上）が必要となります。ちなみに26年4月からの法改正で特別決議のルールが変更されます。賛成割合を計算する分母の原則が区分所有者と議決権から、過半数の区分所有者（議決権の過半数を有する者）が出席し、出席者とその議決権となります。

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