住宅ローンの審査が厳しくなってきた！

住まいを購入する場合に必要不可欠なのが『住宅ローン』。いま住宅ローンの取り巻く環境が大きく変化、春先までの審査と比較して厳しくなってきています。ネット銀行との金利競争が続く中、利ざやを稼ぎ出すことが出来ないメガバンクの方針転換？のように感じる動きについて詳しく解説します。

申込人が借り入れした金額をきちんと返済できるかどうかという点になります。
①年収
②借入時年齢
③勤め先
④勤続年数
⑤過去の支払い遅延
⑥健康状態
⑦担保評価
これらの項目が主な審査の対象になります。

そして返済負担率を計算することになります。一般的に年収の25％が借入金額の上限と言われており、この上限比率である返済負担率が審査の基準として用いられています。年収が高いほど返済負担率は高くなり、年収700万円以上なら35％が返済負担率の基準です。年収が低かったり、他のローンがあると住宅ローンの返済可能額が小さいと判断されます。

【勤続年数について】
勤続年数は未来の収入の安定度として評価されます。転職したばかりだったり、雇用形態が不安定である場合は審査に通りづらくなりる傾向があります。将来住宅ローンを組む予定がある場合は、できるだけ勤続年数が途切れないようにする必要がある。自営業者よりサラリーマン、サラリーマンより公務員の方が審査に通りやすい傾向にあるのが現実です。

具体例として、西東京市内の新築一戸建ての販売価格3980万円を購入する場合、仲介手数料・登記料（表示・保存・移転・設定）・印紙税・固定資産税等日割精算金額・融資取扱事務手数料・火災保険料等でおおよそ300万円程度の諸費用が必要となります。ちなみにカーテン,照明器具,エアコン等は諸経費にあたりません。

この春までは3980万円＋300万円の合計4280万円の借入希望で審査をしてくれましたが‥最近では諸経費は自己資金で用意するように求められてきています。もし諸経費を借りるとなれば0.2.％前後の金利上乗せの条件となる場合があります（某メガバンク）

昨年の夏以降、コロナバブルが生じ活況を呈する不動産市場に微妙な影が落ちてきた？と感じています。慢性的な収益悪化に、コロナ感染拡大が直撃した銀行業界の生き残り戦略の一環なのでしょうか‥。新規に購入を検討される方は、慎重な資金計画が必要なことには間違いありません。

年齢と勤続年数
金融機関ごとに借入時の年齢と完済時の年齢の上限が決まっています。職業・職種・勤務年数が肝心要になります。30年、35年という返済期間が長いため、継続的に安定して返済可能かどうか、すぐに転職するような人ではないかが確認されます。

年収から借入額を決める
住宅ローンの借入以外にも他のローンがあるか調べられます。年収に占める返済額の割合を調べられます。これを返済負担率といいい、年収に対して年間の返済割合が40％を超えると審査が通りません。

現在の借入状況や過去の借入状況
車のローンだけでなく、クレジットカードの分割払いやリボ払いやキャッシングも対象になります。スマホの本体分割金なども借入として判断されるので注意が必要です。過去の借入で延滞を起こしていないか、延滞があると借入できない金融機関が大半です。ご家族のものも含めて注意してください。

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