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2021年03月06日
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マンション大規模修繕工事12年→18年周期は居住者の負担軽減にはなりません

3月4日7時に配信された朝日新聞のデジタルニュース。その記事のタイトルは『マンション大規模修繕工事12年→18年周期居住者負担軽減』。これ、鵜呑みにしないで欲しい!
以下記事を引用し詳しく解説します。

住民が負担する月々の修繕積立金の負担を軽くする?

大規模修繕工事は足場を組み、防水工事や躯体の補修、塗装工事などを実施する事を言います。その仕様や工法など工夫することにより、最長18年に1回で済む修繕工事を不動産管理会社が発表したというもの(具体的には東急コミュニティー社)

マンションの建て替えを判断する目安は築60年。マンションの大規模修繕工事は12年ごとが一般的ゆえ、この間に大規模修繕工事を4回から3回に減らせることになるので、これにより住民が負担する月々の修繕積立金の負担が軽くする事が可能。

最長18年のサービスは野村不動産パートナーズも2017年に始めており首都圏の新築分譲では、その8~9割に採用。今後、新築だけでなく既存のマンションにも拡大していく方針だと‥

小規模修繕工事の頻度を増やすことになる

マンションの修繕工事は大規模修繕だけでなく小規模修繕もあります。大規模修繕工事の周期を長くすることは、小規模修繕工事を頻度が増すことになります。ゆえに居住者の負担は必ずしも軽減されるとは限りません。

定期的に建物の劣化に関わる調査や診断をすること。修繕をいつするかではなく、いつ修繕すべきかを調べることが重要です。大手管理会社は過剰な管理をし、高額な委託費用を請求する傾向があります。適切な管理が行われ、将来に向けて積立金が準備されているのかをチェックする必要があります。

新築分譲時から同一の管理会社が管理をされている場合は注意してください。管理委託契約を毎年更新するだけでなく、別の管理会社と相見積もりを取ってください。同一の管理内容で費用が安価になるケース多いのが実情です。

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この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
顔を見せて身分を明らかにし、真っ当なお手伝いをします。しつこい営業はしません、しつこくされるのが嫌いだからです。西東京市には、たくさん良いところがあります。親切でやさしい人がたくさんいらっしゃいます。一人でも多くの人に、その良さを知って欲しい、そして暮らして欲しい。モノよりもコト、コトよりもヒトを大切にする!そんなわたしです。
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