法制審議会「相続登記義務化」を答申へ

所有者不明土地問題の解消策を議論していた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は今月２日、民法や不動産登記法の改正要綱案をまとめました。土地の相続登記を義務付けし、「３年以内に登記しなければ１０万円以下の過料を科す」といった内容と報道されています。また一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。法制審議会は10日に上川陽子法相に答申。政府は今国会に関連法案を提出し、成立を目指す予定です。

都市部への人口流入が続く中、相続した土地の使用予定がなく、売却も見込めないといった事情から相続登記をせずに放置するケースは多い。高度全体では2016年時点で九州の面積を上回る410万haが所有者不明との推計もあります。国は公共事業や災害復興工事に支障を来すことから、政府が関連法の整備を順次進めています。

総務省が2019年4月26日に発表した2018年10月時点の「住宅・土地統計調査」、総住宅数6242万戸の内約846万戸が空き家。過去最高の空き家率13.6％！

【増え続ける木造の空き家が前回調査から18万戸超の激増！】

賃貸や売却用、別荘など一時的な空き家とその他の空き家に種別されます。

空き家のうち347万戸は賃貸や売却用以外、賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、二次的住宅は38万戸。その他の空き家では、全ての建て方で空き家数が増加、特に木造戸建では2,388,400戸と前回調査から188,500戸増と大きく増加。

権利関係が複雑で解決が難しい長屋住宅も約10.6%増加し657,100戸に。空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島。

野村総合研究所の試算（2016年）では、2033年の総住宅数は約7126万世帯、空き家数は2167万戸弱、空き家率30.4％まで上昇すると試算しています。

全国の約３戸に１戸が空き家に…

住宅の供給過剰！毎年100万戸近くが供給され、住宅総数は総世帯数を上回っており、
2013年時点では約818万戸も超過。少子化により、相続する子供の数も減っています。
更に少子化が進むことにより、空き家は増えることが予想されます。

新設住宅に偏った住宅ローン控除、登録免許税の軽減措置、住宅取得に関わる贈与の特例など何らかの政策を見直す時期にきているのと感じます。

コロナショック！
オリンピック開催延期！！

リーマンショック以上の経済的なダメージ上場企業の業績下方修正も発表されています。国内では新型コロナウイルス感染拡大は第三波が襲来、各地で医療体制の逼迫が報じられています。混迷する経済状況の中で不動産価格の大幅な下落が予想されます。

「誰も住んでいない家」
「誰も住む予定のない家」

ご所有されている方はお考えになられた方が賢明です

毎年、固定資産税や都市計画税といった税金を負担することになるからです。
塵も積もれば山となるこの費用バカになりません。近所に迷惑を掛からぬように定期的に樹木などの剪定もしなければなりません。これを怠るとクレームになります！

万が一に備えて火災保険にも加入しなければなりません。もし‥台風で建物が被害を受けたら‥隣家を損傷させるようなことが起きたら‥どうしますか？

相続した住宅の52％が『空き家』になっています

「不動産」を「負動産」にしない
適切な対応をしなければなりません。

売却をするにも
速く、高く、売る方法はあります！

賃貸等など有効活用をするにも、
より確実に高く賃貸にする方法があります。

西東京市内空き家、
一件でも減らすべく、
不動産業に従事して34年の経験、
誠実にご提案をさせていただきます。

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【鈴木義晴のプロフィール】
頑張るではなく「顔晴る」の意味