空き家が放火？27日の秩父での火災。ご存知ですか？西暦2033年に全国の住宅は３軒に１軒が空き家になると予測されているのを

未来の年表
「人口減少日本でこれから起きること」
河合雅司著・講談社現代文庫。

少子高齢化を迎えた日本の未来はどうなる？
まさに数年おきに有事が発生してくるように思えてなりません。

総務省が2019年4月26日に発表した
2018年10月時点の「住宅・土地統計調査」、
総住宅数6242万戸の内約846万戸が空き家。
過去最高の空き家率13.6％！

野村総合研究所の試算（2016年）では、
2033年の総住宅数は約7126万世帯、
空き家数は2167万戸弱、空き家率30.4％まで上昇する
と試算しています。

全国の約３戸に１戸が空き家に…


平成30年住宅・土地統計調査（PDF)

• 景観の悪化
• 建物の倒壊の懸念
• 犯罪の誘発

これらの問題が増加すれば、
街全体のイメージ悪化につながり、
住民が流出し地域社会全体が崩壊すると
著者は説いています。

賃貸や売却用、
別荘など一時的な空き家と
その他の空き家に種別されます。

空き家のうち
347万戸は賃貸や売却用以外、
賃貸用は431万戸、
売却用は29万戸、
二次的住宅は38万戸。

その他の空き家では、
全ての建て方で空き家数が増加.
特に木造戸建では2,388,400戸と
前回調査から188,500戸増と大きく増加。

権利関係が
複雑で解決が難しい
長屋住宅も約10.6%増加し
657,100戸に。

空き家率が最も高い
都道府県は21.3%の山梨。
20.3%の和歌山、
19.5%の長野、
19.4%の徳島。

住宅の供給過剰！
毎年100万戸近くが供給され、
住宅総数は総世帯数を上回っており、
2013年時点では約818万戸も超過。

少子化により、
相続する子供の数も減っています。
更に少子化が進むことにより
空き家は増えることが予想されます。

新設住宅に偏った
住宅ローン控除、
登録免許税の軽減措置、
住宅取得に関わる贈与の特例など
政策を見直す時期にきているのでは…

相続した住宅が
空き家となる率が52％を超！

「不動産」を「負動産」にしない
適切な対応をしなければなりません。

売却をするにも
速く、高く、売る方法はあります！

賃貸等など有効活用をするにも、
より確実に高く賃貸にする方法があります。

西東京市内の空き家を
一件でも減らすべく、不
動産業に従事して33年の経験、
誠実にご提案をさせていただきます。

お気軽にご相談ください！　


フリーダイヤル
0120-02-0408

毎年、
固定資産税、
都市計画税といった税金を
負担することになるからです。
塵も積もれば山となる
この費用バカになりません。

近所に迷惑を掛からぬように
定期的に樹木などの剪定もしなければなりません

これを怠るとクレームになります！

万が一に備えて
火災保険にも加入しなければなりません

もし‥
台風で建物が被害を受けたら‥
隣家を損傷させるようなことが起きたら‥
どうしますか？

そして
今回の秩父のように、
万一「放火」でもされたら
泣くに泣けない事態になってしまいます