西東京市空き家等の対策の推進に関する条例

2019年7月１日より、

西東京市空き家等の対策の推進に関する条例

施行されます。

この条例は、

空き家法に定めるもののほか

必要な事項を定めることにより、

安全で安心な地域社会の

実現に寄与することを目的としています。

西東京市では、

特定空き家等と認定した場合、

その所有者（相続人）などに対して、

助言・指導・勧告・命令。代執行等を実施します。



現況の連絡
↓
情報の提供・助言等
↓
特定空き家の認定
↓
助言・指導
↓
勧告の事前指導
↓
勧告
↓
命令の事前通知
↓
命令
↓
戒告
↓
代執行令書
↓
代執行
↓
費用の請求

特定空き家等の

認定、勧告、命令、代執行の措置をとる前に、

西東京市空き家等対策協議会へ諮問をし、

答申を受けます。

また空き家等の問題に迅速に対応するため、

４つの規定を設けます。

特定空き家等の所有者がやむを得ない事情により、

助言または指導に係る措置を自らとることができないときは、

所有者等からの依頼により、

市がその措置を代行することができる。

人の生命、

身体または財産に危害が及ぶことを避けるために、

緊急の必要があると認めたときは、

必要最低限の緊急安全措置を行うことができる。

所有者がやむを得ない事情により

自ら軽微な措置を行うことができないと認めるときは、

あらかじめ所有者等の同意を得た上で

軽微な措置を行うことができる。

空き家等の相続人が不明等の場合であって、

必要と認められるときは、

当該空き家等の関係者に対し、

相続財産管理人の選任手続き等に関する情報の提供、

助言そのほか必要な措置を講ずるよう務めるものとする。

総務省が26日発表した

2018年10月時点の

住宅・土地統計調査によると、

国内の住宅総数に占める

空き家の割合は

過去最高の13.6%だった。

地方を中心に

人口減少などで空き家が増え、

戸数も最多の846万戸に上った。

東京や大阪などでも

空き家率は1割を超えており、

再開発に影を落としている地域もある。

※日経新聞（４月２６日）

昨年の全棟調査において、

西東京市内には６６９棟の空き家が確認されています。

西東京市空き家実態調査報告書（pdf）



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