フラット３５、１０月から団体信用生命保険が付保されるサービスを開始します

住宅金融支援機構のフラット３５が、１０月よりリニューアルされます。年１回お支払いいただく機構団体信用保険料が、民間金融機関同様に月々のお支払いに含まれる形になります。

従来、高度障害,死亡の際に適用されたものが、死亡,身体障害保障になります。身体障害保障とは、保険開始日以降の障害または疾病を原因として、身体障害者福祉法に定める１級または２級の障害に該当し、同法に基づき、障害の級別が１級または２級である身体障害者手帳の交付があった際に債務が弁済されます。

新制度の利用を希望される場合には、平成２９年１０月１日以降の申込みをされた方です。その日付以前に申込みをされた方は。改めて融資の審査が必要になります。審査した結果、従前の審査結果にかかわらず、借入希望額の減額、融資自体が否決される場合があります。健康上の理由その他の事情で団信に加入されない方でも、従来通りのフラット３５のご利用は可能です。