架空請求のハガキにご注意ください！

全国的に『消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』と題した架空請求ハガキが届いたという相談が急増しており、市民の皆さんからも相談が多くなっています。実際に連絡先に電話して、現金をだまし取られる被害が発生していますので、十分に注意をしてください。このような内容のハガキが「法務省」から届いた場合、誰でも不安になり、心配になってしまいます。しかし、裁判所などの公的機関からの重要な書類については、ハガキで送られてくるのではなく『特別送達』で送られてきます。

『法務省管轄支局　国民訴訟お客様管理センター』、『国民訴訟通達センター』、『民事訴訟管理センター』、など、実際に存在するような公的機関の名称を騙り、自宅の住所、氏名を記載して、架空請求ハガキを送りつけます。ハガキには、「最終告知」「契約不履行」「民事訴訟」「裁判」などと市民の不安をあおる言葉が多数記載してあります。また「訴訟取り下げなどのご相談につきましては当局にて承っております」などと、早急に連絡をさせるように促しています。このハガキで連絡をした人に対して執拗に金銭の支払いを強要したり、個人情報を集めるために、ハガキに記載してある『相談窓口』に連絡させる手口です。

1　自宅にハガキが届いても無視する
身に覚えのない請求（架空請求）に応じる必要はありません。
　
2　ハガキに記載してある連絡先には絶対に電話しない
『相談窓口』に連絡すると自分の電話番号を相手に知らせることになります。

3　電話をしてしまったり、現金を渡してしまった場合は、すぐに警察に相談をしてください。

お問い合わせは
危機管理室が担当しています。
市役所保谷庁舎　〒202-8555　西東京市中町一丁目5番1号　防災センター5階
電話：042-438-4010　ファクス：042-438-2820