外国人でも住宅ローンは借りることができる？永住権がなくても大丈夫なのか？

現在の日本では、外国人であっても日本人と同様に家を購入することができます。

土地や建物の所有権も認められています。居住用であっても投資用であっても、購入の目的によって契約が制限されるようなことも一切ありません。東京オリンピック開催決定を背景に、多くの外国人が日本の不動産を購入していると報道されているとおりです。

現在のところ、日本の金融機関のほとんどは外国人が住宅ローンを組むための条件として、「永住権」を持っていることを挙げています。永住権を取得されていない人が、マンションや新築一戸建てなどを購入する際、住宅ローンの利用を考えた場合、融資の内諾を得るにはかなりハードルが高いのが現実です。

個人事業主などの方にとって強い味方となるフラット（住宅金融支援機構）は、永住権がないと利用できません。ゆえに外国銀行を利用する形となるですが、借入の金利が高く、低金利の恩恵を受けることができません。かりに融資を受けることができても、団体信用生命保険が付保されない場合もあり、その差が大きいのが現状です。

金融機関の永住権を取得されていない方の取扱い規定
１，在留して５年以上経過していること。
２，現在地での居住年数が３年以上経過していること。
３，勤続年数３年以上経過していること。
４，結婚していること。
これら全ての項目に該当していれば、永住権を持たれていなくても住宅ローンは可能です。問題は、いくつ該当しているのか？となります。「４，結婚していること」は、外すことができません。基本的に単身の方は謝絶（融資できない）となります。ですが、婚約者がおり、入籍することができるのであれば、取扱い可能と判断される場合があります。

永住権を取得し在留の意志がある！

近年、永住権を取得されていない方への融資が厳しくなったのはデフォルトが増えたことが原因です。購入された後、取り巻く状況が変化し、住宅ローンの支払いが不能、止む無く競売手続き、そのような場合の手続きが煩雑となり、回収までの期間が長引いていると聞きました。保証会社に対し「永住する意志はなかった」と言われてしまう。そのような背景もあり、新規融資に対して厳しい規定を設けざるを得ない状況になっています。

自己資金２０％を準備してください！

先に挙げた４つの条件が満たされていない場合でも融資を受けることは可能です。それが自己資金です！諸経費ご負担分を除いた、物件価格の２０％の自己資金がご準備可能であれば、一部の金融機関では、審査基準の緩和を示してくれます。ローン金利についても、大幅な優遇条件を提示される場合があります。

永住権を持たれていない方の無料コンサル（個別相談）を承ります！

わたしたちは数多くの「永住権を取得されていない方の住宅ローン」を手掛けてまいりました。残念ながら全ての方のご期待に応えることはできませんでしたが、高確率にて融資実行の実績がございます。以下の書類等をご用意くだされば適切なコンサルティングをさせていただきます。

１，在留カード・パスポート・保険証
２，直近２年分の源泉徴収票
３，直近２年分の課税証明書・納税証明書
４，直近３ヶ月分の給与の明細
５，在留してからの学歴・職歴書

毎週土曜日午前中・無料コンサル（完全予約制）
フリーダイヤル　０１２０－０２－０４０８までご連絡ください。