建築確認が取得できない不動産（再建築不可）は売れないのか？

２６年前に相続した中古のお住まいを所有するAさん。ご相続後１３年はご家族と暮らされておりました。住み心地の良いお住いも３DKの間取り、手狭さを感じてくるようになり、ご近所に少し大きめな一戸建てを購入されました。今までのお住まいはご近所にお住まいの方の紹介で賃貸にすることに‥。

今年１月に入居者の方より、「娘の家族と一緒に住むことになったので３月１５日で引っ越しをします」との連絡を受けました。『さて、どうする？』～ご近所に住まわれるお知り合いの方ゆえ、何も手を加えないことを条件に相場より安く賃貸にしていました。退去された室内を確認すると‥畳や襖などはもちろん、キッチンやお風呂といった設備もリフォームしないと貸すことができないかも‥。

練馬区内の中古マンションを購入を頂いたお客様のご紹介でAさんにお会いしました。「実は私の所有する住まいは私道の突き当りにあり、新しく建築することが出来ないんです。相続した時には自分たちが住むから気にしていなかったのですが‥どうすればいいのでしょうか」とのご相談を受けることになりました。権利関係を調査し、区役所等の調査を実施、結果は「建築確認を取得できない」ことが明らかになりました。

工務店さんの親方に事情を説明し、必要最低限のリフォーム費用を出してもらうと、ザックリで二百数十万円の見積り！「鈴木さん、お勝手や洗面の床が腐っているから土台からやらないと駄目だよ！あと、２階の押し入れ天袋部分に雨漏りのシミもあるから、実際は蓋を開けないとなんとも言えない」と言われることに。『リフォームしなければと考えていましたが、まさか、そんなに掛かるのですか？」とAさん。「ところで、このままの状態で売ることはできるのでしょうか？」とのご依頼を受けることに。

取引先１０数社に声がけをし、競争入札を実施！購入の意思表示を示したのは３社！大半の業者さんは「駅からの距離があり、リフォームした後のことを考える（売却、賃貸）と二の足を踏まざるをえない」との回答です。

弊社が示した売却条件このような項目でした。

１，境界、確定測量図の非明示

２，私道部分の通行掘削承諾書の提出はできないこと

３，残置物の処分は全て買主様が行うこと。

４，建物、土地に関して瑕疵担保免責

買主の不動産会社には厳しい注文を付けました。売主様は個人、取引完了後にトラブルやクレームにならぬよう配慮を優先した結果です。このように再建築が出来ない不動産でも売ることは出来ます。所有していても固定資産税や都市計画税は発生します。そして空き家に伴う防犯上のリスクもあります。売るのなら、金額も大切な条件ですが、後々に問題を引きずらないことを優先、Aさんにご提案しました。『この数ヶ月、頭を悩ましていました。売った金額で今の住まいのリフォームを考えます』今では頭を切り替えて次のことを考えられているAさんです。