金融機関、証券会社の相続手続きが共通化へ
これまで、亡くなった方の口座が複数の銀行や証券会社にある場合、遺族はそれぞれの会社に同じような書類(戸籍謄本など)を何度も提出しなければなりませんでした。これを解決するため、三菱UFJ、三井住友、みずほ(NTTデータ経由等)、野村、大和などの大手10社が連携し、「一度の連絡・提出で手続きが完結する」仕組みを共同で作ることに合意し新会社を作ることになりました。参考:日本経済新聞(4月8日朝刊)
「みらいたすく」はオンラインで相続情報を連携
新しく設立されるプラットフォーム(仮称:みらいたすく)にオンラインで申請すれば、連携する複数の金融機関に一括で相続の届け出ができます。
書類提出が一度で済む 戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類をデジタル化して1回アップロードすれば、各社に共有されます。
「どこに口座があるか」が判明 故人がどの金融機関に口座を持っていたかを一括で照会できる機能も検討されています。
金融業界が抱える「2つの限界」
過去10年で相続財産の規模は約6割増えており、窓口の業務がパンクしつつあります。 相続事務は非常に複雑で専門知識が必要ですが、人手不足により「個別の会社で対応する」のが限界に達しているからです。サービス開始目標は2028年秋ごろと報じられています。今後はこの大手10社だけでなく、地方銀行や他の証券会社にも参加を呼びかけ、全国的なインフラにすることを目指しています。
手続きが軽くなっても相続は自動化にならない
金融口座の相続は、情報連携と書類の共通化が進めば、利用者にとって大きな前進になります。が一方で、不動産は相続登記、共有者間の調整、売却方針、空き家管理、など多くの手続きが必要となります。相続全体が軽くなるのではなく、あくまでも金融資産の手続きが先に整理されるのみです。相続で一番やっかいなのは、不動産です。誰の名義にする?単独名義?それとも共有名義?売るのか?貸すのか?…信用できる不動産会社、担当に巡り合わないと大変なことになります。
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