売却計画と情報収集

住まいを売却するとき、まずは全体の流れを把握することが大切です。売却による税金がどうなるのか、また手取り額がいくらになるのかなど、資金面の確認もしておくことが重要です。

なぜ不動産を売りたいのか？また、なぜ売らなければならないのか？マイホームを売却しようとしている理由は、買い換えや資産整理のため、相続発生のためなど、売りたい理由は様々です。

売却の目的や理由によって、売却の条件が変わってくるはずです。まずは、売却の目的を確認して、しっかりと整理することが、安全な不動産取引をするための第一歩です。

売却の目的を達成するための問題点を整理しましょう。

住まいの買い換えの場合、新しく購入する物件の資金計画で売却資金から充当する予定金額や借入の残債、売却や購入にかかる諸費用等の綿密な計算はできているか、また売却価格を最低いくらまでなら値下げ交渉に応じられるかなどの計画が必要です。

売買代金から売却にかかる諸費用を差し引いた残りが実際の手取り金額になるため、住み換えを行うには、この手取り金額が自己資金（購入資金に充当）となります。

新たに購入する住まいの資金計画を立てる上で、必要となるため把握しておきましょう

住宅ローンを返済中であれば、住宅ローンの一括返済が必要となるため、売却代金で住宅ローンの完済が可能か確認をしておく必要があります。

相続をした場合、遺産分割協議は完了しているか、不動産の売却について、同意できていない相続人が１人でもいるときは、同意が得られるまで計画を進めることができないので注意しましょう。

売却計画に全員の同意がある場合、売却代金、分配方法などについて同意を得られることが必要です。

まずインターネットなどで自宅がいくらぐらいで売れそうか、どの不動産会社に売却を依頼するかを調べておきましょう。

不動産売却一括査定サイトを利用することも、市場価値を知るひとつの方法ですが、査定する不動産会社によっては、非常に高めの金額を提示してくることが多く見受けられますので、地域密着で長年営業している不動産会社の査定を受けることもお薦めします。

日々、変化する不動産市況の査定結果でしかないため、実際の売り出し時期の市場価値と、査定時の結果が必ずしも一致するとは限らないことを念頭においてください。

売り出し中の物件の売出価格が掲載された不動産ポータルサイトなどを利用することもひとつの方法ですが、特に重視するのは、不動産の成約価格の情報です。

不動産ポータルサイトなど売り出し中の提示価格ではなく、実際に成約した価格を見ることで、より正確に相場を把握することができます。

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